新生銀行 【銀行比較 銀行口座開設ガイド】

新生銀行をめぐる批判

新生銀行をめぐる批判は、次の2点においてもっとも大きなものとなります。

瑕疵担保条項の積極的行使
旧長銀の売却契約の中に、瑕疵担保条項（新生銀行が引き継いだ債権が、3年以内に2割以上下落したら、国に買取請求を行う）がありました。　新生銀行にとり、有効期限内に不良債権を一掃し、かつこれにより貸倒引当金戻入益を計上できるメリットがあったため、積極的にこれを行使しました。この結果、ライフ、そごう、第一ホテル等、長銀をメインバンクにしていた企業が破綻に追い込まれ、社会的非難を浴びることにもなったのです。

東証再上場
2004年2月20日、投資組合側は、新生銀行を東証一部に再上場させ約2300億円の売却益を手に入れました。出資金を含めてた諸費用は約1210億円で、1000億円以上の純益を稼いだことになります。これに対し、国民負担が巨額（旧長銀に投入した公的資金は約7兆9000億円、そのうち債務超過の補填分約3兆6000億円は損失が確定。さらに、前述の瑕疵担保条項の行使で、預金保険機構を通じ、国が買い取った債権も将来的には損失が予想され、最終的な国民負担額は4～5兆円に達することが予想される）の上、その売却益に課税ができない（投資組合は本拠地が海外にあるため、日本政府はその売却益に課税できない）ことが報道され、前回以上の批判が起こりました。

これ以外にも、上記における振込手数料無料制限化についての批判もあります。